経団連がエネルギー政策で提言案

経団連によるエネルギー政策においての提言の内容が判明しました。再生可能エネルギーを導入拡大する一方で、原子力については継続して活用すべきと政府に対して原発再稼働への取り組み強化を求めているようです。

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今回注目したいのは原子力ではなく、再生可能エネルギーを主力電源にするためには固定価格買い取り制度を抜本的に改正し国民の負担軽減を図ること、送電線の空き容量を実質的に増やすなど既存の設備の活用によって導入拡大を進めるべきだとしているというところです。固定価格買い取り制度の見直しはメガソーラー事業にとってはマイナス要素なので、太陽光発電がほぼ100%を占めているインフラファンドへの投資は少し考えた方がいいですね。

私は一刻も早く核融合発電が実用化されることを期待します。